キリン株式会社 × 公益財団法人日本財団　東日本大震災復興支援

三陸ブランドの商品を全国へ （2/3）

贈呈式をスタートに気持ちを新たにして臨む

　「三陸パートナーズ」の事業概要の説明のあとには、メンバーである水産加工6社の紹介も行われた。サンマの加工が得意な会社、焼きウニや塩ウニなど主にウニを手掛ける会社、海藻を乾燥させた商品が主力の会社など、どの会社も水産加工の事業者でありながら、取り扱う海産物や生産している商品は個性的なものばかりだった。 　続いて、キリン株式会社CSV推進部で、農業・水産業の復興支援を担当している古賀朗から、「復興応援 キリン絆プロジェクト」の紹介も行われた。キリングループでは水産業支援として、2012年までは岩手県のワカメ、宮城県のカキ、福島県の青ノリに焦点を当て、養殖支援として3県で4億2200万円を日本財団を通じて助成した。2013年からは復興支援の第2ステージと位置づけ、水産品のブランド化や販路拡大、将来を担うリーダーの育成などの支援に総額8億円の拠出を予定している。 　今回の支援では、「三陸パートナーズ」に5千万円を助成。また、キリングループの一員である小岩井乳業株式会社からも、大船渡産のイサダ（オキアミの一種）を使った「小岩井オードブルチーズ（桜こあみ）」の販売による支援金12万4726円（チーズ1箱につき1円を寄付）が贈られることになっている。 　贈呈式ではキリンビールマーケティング株式会社の真柳副社長、小岩井乳業株式会社の布施孝之・代表取締役社長、日本財団の前田常務理事から、「三陸パートナーズ」の及川理事長に支援金の目録が贈呈された。

贈呈目録を読み上げる真柳副社長。左隣りが小岩井乳業株式会社の布施社長

　目録贈呈が終わると、岩手県沿岸広域振興局の齊藤淳夫局長から激励の挨拶が行われた。挨拶では冒頭、震災により岩手県沿岸部の人口が急減したことや用地の問題で住居や商店の移転が進んでいないことなど、今の被災地が抱える課題を話してくれた。その一方で、現在、建設が進められている高速道路が完成すれば、大船渡から仙台まで車で2時間のアクセスとなり、水産品の物流にも大きく役立つだろうと期待も込めていた。被災地を震災前以上によい地域にするためにも、付加価値の高い商品を作り買ってもらうことが、本当の意味での復興につながると、「三陸パートナーズ」へ激励のメッセージを送った。

激励のメッセージを送る齊藤局長

　また、キリンビールマーケティング株式会社の吉田健一・岩手支社長からも激励の言葉が贈られた。今年の4月に岩手に着任した吉田支社長は、半年間、被災地を回ったが、住宅地や商業など目に見えて復興が進んでいるとは感じなかった部分もあるという。岩手支社では遠野市で生産されたホップを使用した「一番搾りとれたてホップ」の販売を行い、商品の販売1本につき1円を東北の農業の復興支援策に活用するなど、商品を通じて東北の復興に貢献している。今後は同じ岩手県を拠点に活動する「三陸パートナーズ」とも連携しながら、復興支援のあり方を考えていきたいと語ってくれた。

吉田支社長は「三陸パートナーズ」と連携した復興支援を考えている

　贈呈式の最後には、「三陸パートナーズ」を代表して及川理事長が謝辞を述べた。 　「無事に贈呈式を終え、たくさんの方から励ましの言葉をいただき、ようやくスタートラインに立てた気がします。これから気持ちを新たにして、力を発揮できるよう、頑張っていきたいと思います。私たちの取り組みは始まったばかりですが、岩手で復興のために懸命に努力している人たちがいることを、全国の皆さんに覚えてもらえるよう、頑張っていきたいと思います」 　キリングループをはじめ多くの人々に支えられている「三陸パートナーズ」。その活動は緒についたばかりだが、団体に寄せられる期待や願いをしっかりと感じながら、被災地そして水産業の復興のために活躍してくれることだろう。

贈呈式終了後に行われた、「三陸パートナーズ」のメンバー、シェフや「ソウルオブ東北」などの協力者、キリングループの社員が集まっての記念撮影