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宮古レポート 水産加工の未来を左右するプロジェクト (1/3)

「オール宮古」でブランドを育てる

 「復興応援 キリン絆プロジェクト」の支援を受けて、活動を開始した宮古市の「水産加工ブランディングプロジェクト」。地元の水産加工業者だけでなく、宮古市や宮古商工会議所をはじめ、地域全体を巻き込んだ「オール宮古」で水産業の復活を目指す取り組みだが、プロジェクトが立ち上がるまでには紆余曲折があった。
 「もともと宮古市は近隣の大船渡市や釜石市に比べ、漁業者の規模が小さく、鮮魚出荷を主体にしてきました。水産加工ではなく、鮮魚出荷を主体にできたのは、四季を通じて宮古の港に各地から多種多様な海産物が水揚げされていたからです。つまり、年間を通して鮮魚だけを扱っていても商売ができたのです」
 宮古市産業振興部の佐藤日出海部長は、震災前の水産業の状況を振り返った。

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震災前の宮古市の水産業について語る佐藤部長

その一方で、水揚げされた海産物に付加価値をほとんどつけず、鮮魚のまま出荷していることに対しては、震災前から地域の課題として認識されていた。そこで宮古市では、震災の4年前となる2007年に「みやこ食品加工・販売研究会」という名の会を発足させている。
 「岩手県の補助金を活用して、新商品の開発を行う目的で発足させました。宮古市には食産業を担当する専任の職員が2名とコーディネーターが1名います。彼らが主体となり、地域の食産業を盛り上げるために、地元の事業者を支援するのです。宮古市としては、新商品の開発のために専門家を招へいしたり、販路の開拓をサポートしたりしました。その結果、新たに開発された商品は盛岡市内の3店舗で試験販売もされました」
 震災前から付加価値をつけることに尽力していた宮古市。その思いと取り組みは、震災を経てより一層、強いものとなる。
 「震災による被害に加え、事業を再開しても取引先の確保や風評被害などに苦しむ水産業者が相次いでいました。そこで地域全体で水産加工を振興させ、商品のブランド化や販路の拡大を目指すことにしたのです」
 佐藤部長によれば、この取り組みに対し、当初、宮古市は独自に資金拠出をし、国の補助金の申請も予定していたという。しかし、資金に上限があったり、事業者を直接支援できるものでないなど、順調には進んでいなかった。
 そこへ「復興応援 キリン絆プロジェクト」による支援の話が舞い込んだのである。
 「とてもありがたいタイミングでの、ご支援の話でした。キリン絆プロジェクトのお陰で、宮古市の水産加工ブランディングプロジェクトは本格的なスタートを切ることができたのです。今回のご支援は、宮古市の水産加工の未来を決めると言っても過言ではないほど、重要なものだと認識しています」
 宮古市の水産業にとって今回の支援がどれほどの意味を持つのか、震災前から地域の水産業を支援してきた佐藤部長には、痛いほどわかるに違いない。

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