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気仙沼贈呈式レポート

気仙沼贈呈式レポート 水産資源の研究から未知の商品を生み出す (1/3)

水産物をサプリメントや化粧品の原料に

 2014年10月24日、宮城県気仙沼市にある気仙沼市役所で、「復興応援 キリン絆プロジェクト」による水産業支援の贈呈式が行われた。
 今回の贈呈式は、自治体である気仙沼市が立ち上げた、「気仙沼水産資源活用研究会」に対して行われる。気仙沼市は東日本大震災から7ヵ月後の2011年10月、震災復興計画を策定した。計画の中には7つの柱があったが、その1つが「産業再生と雇用創出」だった。そしてこの柱の実現に向け、「産・官・学」が連携し、健康食品や加工食品、調味料など、水産資源を多角的に利用するべく、事業の実施主体として研究会が設立されたのだ。
 「気仙沼水産資源活用研究会が設立されたのは2013年11月。気仙沼市からの呼びかけに市内の事業者が応じたのがきっかけです。研究会には現時点で、市内の32の事業者が参加していますが、ほとんどが震災により甚大な被害を受けました。その一方で、わが町・気仙沼を何とかして立て直したいという、共通の思いを持っているのも事実です。研究会に参加しているのは、漁業の生産・加工・流通を担う事業者が中心ですが、縫製や衣類のメーカー、発酵を得意とする会社など、水産業以外にも様々な事業者が参加しているのが特徴です」
 「気仙沼水産資源活用研究会」の会長を務める猪狩儀一さんが、団体設立に至るまでの経緯を話してくれた。猪狩会長によれば、水産業以外の事業者も参加することで、多彩な視点によるアイデアや考えが生まれ、水産資源を使ったまったく新しい商品が誕生する可能性も高まるという。実際、研究会では機能性商品としてサプリメント、化成品として化粧品やシャンプーなどを商品化できないか研究している。

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団体設立の経緯を語る猪狩会長

 また、研究会への参加について、常に門戸が開いているオープンな仕組みなことも特徴的だ。現在の事業者数は32だが、研究会では今後も、新たに参加したいという事業者がいれば、積極的に受け入れていく予定だ。
 現在、研究会では研究テーマを「サメ」「貝類」「海藻」「イサダ(オキアミの一種)」「海水(塩)」の5つに分類。32の事業者をテーマ別のワーキンググループに分け、大学や研究機関と協働しながら、商品開発に向けた研究を続けている。
 「復興応援 キリン絆プロジェクト」を展開するキリングループでは、気仙沼市が策定した「産業再生と雇用創出」の具現化に向けた取り組み(水産資源の多角的利用による新産業創出プロジェクト)に賛同。日本財団の協力のもと、高付加価値商品の研究開発、共通ロゴによるブランディング活動、ホームページによる情報発信などに1千万円を支援することを決定した。

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