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新商品の開発がまちづくりにつながる

石巻うまいもの発信協議会 成果報告会レポート (1/3)

これからが本当のスタート

 2016年3月25日、宮城県石巻市にある総合福祉会館「みなと荘」で、石巻うまいもの発信協議会(以下、協議会)が展開する「石巻味な交流プロジェクト」の成果報告会が行われた。
 協議会が発足したのは2013年9月。石巻の水産加工7社に加え、業務用スープ・エキスなどを提供する加工会社、お米の生産・販売を行う会社の9社でスタートした(2016年3月現在:12社)。2014年8月には、「復興応援 キリン絆プロジェクト」水産業支援事業による助成が決定。震災による売上減少に立ち向かい、地域を盛り上げようと、試食会・勉強会・アンケート調査・国内外の視察などを行いながら、地元の農水産物を生かした新商品を開発してきた。すでに多くの商品が販売されており、協議会のホームページでも購入できるようになっている。(石巻うまいもの発信協議会への支援に関する記事はこちら:http://kizuna-nipponfoundation.info/2014/09/post-38.html)(団体のホームページはこちら:http://umaimono-ishinomaki.com/)。

 成果報告会ではまず、協議会を代表して千葉雅俊・会長から挨拶が行われた。
 「2014年8月に『復興応援 キリン絆プロジェクト』のご支援を頂き、協議会のメンバーで議論を重ねながら様々な商品を開発してきました。本日はその成果をお披露目させて頂きます。成果報告会だからといって『石巻味な交流プロジェクト』が終わるわけではなく、これからが本当の意味でのスタートになります。まずは、私たちが開発した安全で安心な商品を石巻の皆さんに食べて頂き、地元のまちづくりに貢献したいと思っています。そして将来的には、私たちの商品を日本だけでなく世界へ発信できるよう、メンバー全員で力を合わせて頑張っていきます」

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これからが本当のスタートだと語る千葉・会長

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成果報告会には東北放送や河北新報など、メディア各社も取材に訪れた

 続いて、日本財団の荻上健太郎・海洋グループ上席チームリーダーから来賓挨拶が行われた。日本財団はキリングループが拠出した寄付金で基金を創設し、支援金の助成を行うことで被災地の水産業支援をサポートしている。
 「協議会の設立から約2年半、震災後の混乱の中で、様々な葛藤もあったと思いますが、メンバーの皆さんは本当によく頑張ってこられました。協議会メンバー12社の強みや技術を持ち寄り、コラボレーションさせることで、どんな新しい商品が生まれたのか楽しみです。また、石巻と気仙沼がコラボレーションした商品も登場すると聞きました。地域を超えた取り組みが広がっていることを嬉しく感じます。日本財団としても、この成果報告会を新たなスタートと位置付け、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います」

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商品開発のために、協議会メンバーが強みや技術を持ち寄ってコラボレーションしたことに触れる
荻上・海洋グループ上席チームリーダー

 また、「復興応援 キリン絆プロジェクト」を推進している、キリン株式会社CSV推進部絆づくり推進室の野田哲也・室長も来賓挨拶に立った。
 「震災から5年となる節目のときに、成果報告会を開催して頂いたことを嬉しく思います。キリン株式会社は支援をする立場上、被災地の皆さんから感謝の言葉を頂くことがありますが、こちらこそ皆さんと出会えて有難う、という言葉を贈りたいです。そしてこの感謝の気持ちを恩返しできるよう、私たちも支援活動を続けています。復興を実現するためには、震災前の状態に戻すのではなく、震災前からある課題も解決するような取り組みが必要です。皆さんの活動が復興から未来へとつながるよう、今後も微力ながらお手伝いをさせて頂きたいと思います」

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復興から未来への支援に意気込みを見せる野田・室長

 最後に、地元・石巻の来賓として、石巻商工会議所の高橋武徳・専務理事からも挨拶が行われた。
 「本日の成果報告会、誠におめでとうございます。また、『キリン絆プロジェクト』によるご支援に感謝申し上げます。協議会は2月に行われた『石巻復興フード見本市』に参加しました。会場には石巻の食品関連会社が40社出展し、北海道から九州まで500社を超えるバイヤーが参加しました。競合がひしめく中、協議会メンバー12社が開発した商品は、バイヤーから好評を頂くことができました。これを契機に、素晴らしい商品を次々と世界に発信してほしいと思います」

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高橋・専務理事は、協議会の商品に対するバイヤーの評価が高いことを紹介してくれた

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