復興応援キリン絆プロジェクト

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第2期:ソフト支援
計画

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復興応援キリン「絆」プロジェクト水産業支援 第2期 計画

1.事業目的

 食に携わる企業として「地域食産業の復興」に貢献したいとの思いから、"生産から食卓までの支援"をテーマにした水産業に対する支援活動を2011年より3年間にわたって継続的に実施し、東日本大震災によって被災した地域における水産業の復興を目的とする。
初年度は、水産業の中でも「養殖業の復興」に取り組み、地域ブランドとして、県をあげて振興が図られてきた生産物として、宮城県は「牡蠣」、岩手県は「わかめ」、福島県は「青のり」を中心として、養殖設備への支援を行なってきた。
2012年10月からは、【第Ⅱステージ】の支援として、「養殖業再生から復興のためのハード支援」、「地域ブランドの再生、6次産業化のための支援」、「将来に亘る担い手・リーダー育成支援」を行い、水産業支援を核として、地域産業の復興に寄与することを目的とする。

2.事業内容
(1)期間: 2012年10月1日~2013年12月31日
(2)支援対象地域: 「東日本大震災」で被災を受けた岩手県・宮城県・福島県
(3)支援対象者: 「東日本大震災」で被災を受けた水産業関係者
(岩手、宮城、福島のいずれかの県に所在し、生産から加工、販売までのいずれか、または一連の業務を行なっている事業者・団体等)
(4)支援内容: 主に水産業に関する支援として次のような事業に対して支援を行う。
①養殖業再生から復興のためのハード支援
②地域ブランドの再生、6次産業化のための水産加工業支援
③将来に亘る担い手・リーダー育成支援
(5)支援金額: 総額として、2012年度の支援金として 3.5億円の拠出を行う。
(6)支援金の支出: ①「東日本大震災に伴う水産業の支援」に関する業務のために、公益財団 法人日本財団に対して、総額 3.5億円を寄付として拠出する。
同財団は、上記金員を「基金」として、保管管理を行う。
②支援方針については、キリンビール株式会社、公益財団法人日本財団、及び関係有識者から構成される「事業選考委員会」を日本財団内に発足させ、同委員会において支援先及び支援金額について最終審議を行い、同財団として最終決定を行う。
 事業選考委員は、以下のメンバーにより構成する。
  キリンビール株式会社 CSR推進室
   古賀 朗
  一般社団法人RCF復興支援チーム 代表理事
   藤沢 烈
  日本財団 常務理事
   海野 光行
  日本財団 海洋グループ 海洋教育・安全チーチームリーダー
   荻上 健太郎
③事業の公正性を担保するため、主に水産関係の有識者からなるアドバイザリ委員会を設置し、事業の方向性や中身、事業成果等について、第三者的な評価をいただく。
 アドバイザリ委員は、以下のメンバーにより構成する。
  水産庁 流通課長
   山口 琢磨 氏
  読売新聞 編集委員
   近藤 和行 氏
  全国漁業協同組合連合会 漁政部 次長
   三浦 秀樹 氏
  大船渡魚市場株式会社 常務
   佐藤 光男 氏
④支援先への支援金の支出は、「基金」より、同財団が行う。
(7)支援業務運営スキーム:
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